２０２５年路線価、伸び最大で4年連続上昇！
国税庁から２０２５年分の路線価が発表され、全国の平均変動率は４年連続で上昇に。地価の順調な回復が鮮明ですが、地価上昇の影響も気になるところです。

1. 今年の路線価は？
   1. １０年以降最大を更新！

      ７月１日に今年の路線価が発表され、調査対象となる全国約３２万地点の標準宅地の平均は前年比２．７％（前年２．３％）プラスで、上昇は４年連続。現在の算出方法になった１０年以降で最大の伸び率で２年連続で過去最大を更新。

   2. 上昇の都道府県が３５に増加！

      上昇は３５都道府県で、前年比で６県増。一方、下落は４県減って１２県に、東京が前年比上昇率８．１％で最も高く、沖縄が６．３％で続いています。都心ではオフィスやマンション需要が底堅く、地価が上昇しました。下落率が最も大きかったのは奈良県の同マイナス１．０％でした。

   3. 最高路線価ランキングに変動

      都道府県庁所在地の最高路線価トップ１０はさいたま市と神戸市、広島市と仙台市で順位が逆転し仙台市が１１位に後退しました。最高路線価はいずれも上昇または横ばいで、下落は鳥取市（）のマイナス３．２％のみでした。

   4. ４０年連続トップは「鳩居堂前」

      全国の路線価最高は、４０年連続で東京・銀座５丁目の「鳩居堂」前の銀座通り。１平方メートル当たり４,８０８万円（前年４,４２４万円）で、前年８．７％と大きく上昇。１万円札1枚分の広さで約５９万円、はがき１枚分で約７１万円の計算に。

2. 個別事情
   1. 今年の上昇トレンドは？

      全国各税務署の最高路線価の上昇率上位には、訪日客（インバウンド）に人気の高い観光地や半導体工場の進出地域が並びました。都心ではオフィスやマンションの需要が底堅く、物件価格高騰で地価が上昇しています。

   2. インバウンド３,６８７万人！

      日本政府観光局（ＪＮＴＯ）発表の２４年のインバウンドは推計で過去最多の３,６８６万９,９００人。新型コロナ禍からの回復がさらに進み、訪日客の増加が地価上昇に寄与しました。

   3. 第２のニセコとして注目！

      上昇率３２．４％の「長野県白馬村」は２年連続のトップ。村の観光統計では２１年に約１４２万人だった観光客が２４年には１．９倍の約２７１万人に。

   4. 今年の公示地価で全国トップ！

      全国２位は「北海道富良野市北の峰町」の３０．２％。スキー場の麓にあり、近年リゾート地として別荘建設が進み、２５年公示地価では住宅地の上昇率で全国トップになっています。

3. 不動産の今どき事情
   1. 目立つ東京の地価上昇！

      東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の８．１％と、全国平均に比べて３倍の伸びに。地方や海外から人口が流入し、マンションの需要拡大が続き、海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけています。上昇は４年連続で、比較可能な１０年以降では最大に。

   2. 中古マンションも１億円超え！

      不動産経済研究所によると、２０２３年の新築マンション平均価格はデータで遡れる１９７４年以降で初めて１億円を突破。不動産調査会社の東京カンテイによる今年の５月の中古マンション平均売り出し価格は、データ集計開始の９７年以降で、初めて１億円を超えました。

   3. 家賃が高くて住めない東京

      今後は東京と地方の不動産価格の差が一段と拡大しそうです。理由の一つに、物価や人手不足による建設コストの上昇があります。「採算を確保しやすい都市部の工事が優先され、地方の再開発が進みにくくなる」との専門家の指摘も。東京では地価の上昇の弊害として家賃の上昇も深刻。不動産情報サービスによると、２３区内の単身者向けマンションの平均募集賃料は５月初めて１０万円を超えたそうです。