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”遺言に 家族信託 子孫繁栄”
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**著者よりひとこと**
特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
小規模宅地特例と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。
民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
今回の改訂では、相続時精算課税制度を活用した場合の小規模宅地等の適用の可否ついての事例を追加し、67事例としました。
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令和 7年10月1日
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２０２４年度査察事情〜目立つ消費税不正還付 - 査察事情は、ほぼ前年並み
２0２４年度に全国の国税局が実施した査察調査の結果が発表されました。 着手件数は１５１件（前年１５４件）、処理件数は１５０件（同１５１件）、脱税総額は１１２憶７,０００万円（同１１９億８,０００万円）とほぼ前年並みでした。 告発件数のうち、注目度の高い消費税事案が約3割（２９件）を占め、このうち１７件が消費税不正還付事案で、過去１０年間で最多となっています。 - 重点チェック事案だけでも６割にも！
査察は - 消費税事案
- 無申告事案
- 国際事案
を重点に実施されており、告発件数９８件の６割を占めています。他に、社会的波及効果が高い事案についても積極的に査察が実施されています。 - 社会的波及効果の高い事例
- 芸能事務所が不正加担先の協力で脱税
芸能事務所Ｄ社は、不正加担者である取引先と架空の業務委託契約を締結。業務委託料はいったん振り込んでから現金回収するなどとしていた。 ３年間で２憶４,０００万円の所得を隠し、法人税、消費税等８,２００万円の脱税で告発された。 - 所得税の脱税指南者を告発
経営コンサルタントＺは、給与所得者向けに架空の事業所得を紹介、事業所得の赤字と給与所得と通算して源泉所得税の還付を受ける不正手段を指南。虚偽の所得税確定申告書も作成していた。
- 注目度が高い“消費税を巡る不正”
- インボイス不正で初の告発
時計販売業Ｍ社社長は、高級腕時計の架空仕入れと架空輸出売上を計上、架空の国内仕入に伴うインボイスを偽造していた。 消費税還付１,６００万円の還付を受けた上、さらに１,０００万円の還付を受けようとしていた。 - 旅館の改修工事代金水増しで消費税を過大還付
旅館業Ｌ社社長は、所有する旅館の改修工事代金を水増しして過大に計上。水増しした分の消費税約２,９００万円の不正に還付を受けようとしていた。
- 無申告や国際取引での脱税も
- 株式譲渡所得の無申告で告発
国家試験等の受験指導を目的とする法人の代表者Ａは、自社株を関係会社への譲渡するなどの譲渡所得を得ながら、所得税の確定申告をせずに納税を免れていた。 - オートレース分配金、１憶８,２００万円の無申告
BはモトロトＢＩＣで３憶６,０００万円以上の払い戻しを受け、このうち申告が必要な１憶８,２００万円について確定申告が必要と分かっていながら申告していなかった（競馬、競輪では利益５０万円以上で確定申告が必要）。 - 海外法人を利用した法人税脱税
医薬品輸入販売業Ｅ社社長は、ワクチン接種用注射器の海外からの仕入れを水増しする手口で、２年間で８憶６,５００万円の所得を隠し、２億２,１００万円の法人税を免れていたとして逮捕された。
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