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”遺言に 家族信託 子孫繁栄”
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**著者よりひとこと**
特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
小規模宅地特例と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。
民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
今回の改訂では、タワーマンションの評価方法と小規模宅地等特例の適用計算と、貸家（共同住宅）に空室がある場合の小規模宅地等特例の適用の可否についての2事例を追加し、66事例としました。
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令和 7年4月1日
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２０２３年度相続税の申告事情〜１０人に１人が課税対象に！ - 相続税額は改正後最高額に！
２０２３年中に亡くなった方は、全国で１５４万６,０１６人となり、うち相続税の課税対象となった方は１５万５,７４０人でした。
相続税の課税割合が９．９％へ上昇し、およそ１０人に１人が相続税の対象となった計算です。
対象者の増加に伴い、課税価格も２１兆６,３５５億円（前年比４．６％増）となり、相続税は３兆５３億円（７．４％増）と、２０１５年の相続税改正（増税）以降の最高額になりました。 - ６割は課税価格１億円以下
相続税は、財産から借金などの債務を引き、相続人の数に応じた基礎控除（３,０００万円+相続人数×６００万円）を超える“課税価格”に係ります。
２０２２年は約１５万人の被相続人が相続税の課税対象になり、うち５割は課税価格５千万円以下で、６割相当の９万人強が“課税価格１億円以下”という状況になっています。 - 気になる納税額はどれくらい？
相続税は亡くなって１０カ月で納税するため、資金準備が重要なポイントです。
たとえば、全体の半分を占める課税価格帯“５千万円超１億円”では税負担の平均は２６２万円。地価が高い都心部では「自宅の相続だけでも課税課格になる」ことも多く、納税資金を準備しておかないと、相続人は自腹で相続税を負担する羽目になります。 - 相続税調査、簡易な接触は２５％増
“実地調査”は、申告額が過少又は無申告と想定される案件を対象に実施され、“簡易な接触”は、電話や来署で申告漏れや計算ミスの是正などをする手続きです。２０２３年度、簡易な接触は過去最高の件数が実施され、追徴税額も過去最高になりました。 - 財産隠し発覚の糸口とは？
主な財産隠し発覚の糸口を上げると次の様になります。 - 時価４憶円の金地金の除外
申告された数量を超える金地金の売却があったため調査。被相続人の部屋から税理士に隠蔽して申告除外したものも含め、多数の金地金が発見された。
*増加した課税財産 ４憶３千万円
*追徴税額（重加算税あり） ２億４千万円 - 被相続人からの預かり金５億円の除外
被相続人から相続人へ多額の資金移動があったのに申告していなかったため調査開始。相続人はその資金が被相続人の財産と認識しながら、多くを費消してしまったため相続税が支払えないと思い、税理士にその事実を隠して相続財産から除外していた。
*増加した課税財産 ５憶１千万円
*追徴税額（重加算税あり） ２億７千万円 - 海外資産の６千万円の除外
複数国のＣＲＳ情報から、海外資産の申告除外があることから調査開始。調査の中で申告されていない国の預金が発見された。税理士には隠蔽していたことも認めた。
*増加した課税財産 ６千万円
*追徴税額（重加算税あり） ４千万円
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